千風の会

公民教科書の採用中止を求め提訴

産経ニュースより引用

「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16 06:57
　在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

　原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

　原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

　外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

今後に注目。

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判決言渡し

千葉県に対してした政務調査費の返還請求の行政訴訟の
判決言渡しが、本日、千葉地裁603号法廷でありました。

結果は、原告の請求を棄却する、で敗訴となりました。

判決内容では、原告（渡辺）の主張立証責任が不足していたとのこと。

極端な例を以下、判決内容から挙げる。
吉川ひろし県議（当時）が、中核派と一緒に活動する
三里塚闘争において、「市東さんの農地取り上げに反対する会」に
千葉県民の税金で、会費を3000円支払っている。
これを原告は、政治活動として認めるべきではないと主張した。
以下、千葉地裁の判断である。

「市東さんの農地取り上げに反対する会」は、農地法や同人の農地問題、食料自給率、
FTAなどの調査研究を行うために入会していることが認められる。
これらの会は、平和問題、農業問題等県政の基礎にかかる問題として
関連性があるから、政策等の調査研究又は立案を目的として議員で結成した団体に
所属する議員の会費、またはこれに準じる調査研究に要する経費といえ、
使途基準の「調査研究費」に該当する。
原告は、これらを同議員の政治活動であると主張するが、
議員の政治上の主義に沿うものであったとしても、
上記のとおり県政に関するものということができ、調査研究活動としての
意義を有することを否定するものではないから、調査研究活動の資するとの
必要性を欠くことを窺わせるに足りる事情ではない。
したがって目的外支出には当たらず、原告の主張は採用できない。

要は、成田闘争の問題を農地問題と主張した吉川議員の主張が
認められたということである。
吉川議員の心情を立証することは、不可能である。
それは、原告としての立証責任が不足していることに繋がる。

また、韓国視察での「水曜集会」参加についても、

原告は、これらの集会や施設等が反日的であるなどと指摘するが、
会派の政治上の主義に沿うものであったとしても、上記のとおり県政に
関するものということができ、調査研究活動としての意義を有することを
否定するものではないから、調査研究活動に資するとの必要性を欠くことを
窺わせるに足りる事情ではない。

基本的には、
政務調査費の使途については、「議員又は会派がいかなる分野に感心を持ち、
どのような制度や行政上の措置にいかなる切り口で問題点を見出すかは
原則として議員又は会派の自由な判断によるべきであって、」としている。
また、「使途基準について定めた条例9条は、会派及び議員は、政務調査費を
議長が別に定める基準に従い使用しなければならないとし、これを受けた
規程6条は、政務調査費の各項目の内容を定めるにとどまっていること」とし、
「手引きは、第一次的に必要性の有無を判断する議員又は会派の判断の
妥当性を確保するためのものであって、いわゆる裁量基準にとどまるから、
これに反したからといって、直ちに目的外支出として違法となるものではない。」
と判断された。

また、按分については、「いかなる場合にどのような按分をすべきかは一義的に
明らかではないし、各項目の内容を定めた規程6条をみても、
各項目に該当する支出について、調査研究活動に資する割合での
按分を求める文言は見あたらないことにも照らせば、当該支出が主として
各項目に該当する以上、これを目的外支出として違法な支出ということは
できないというべきである。」との判断である。
これは、按分について、その割合を規程で定めていないため、議員の裁量に
委ねるしかないということである。

千葉県は、千葉市に比べて政務調査費の使途基準については議員任せである。
按分についても、明確にしていない。
千葉市においても、マニュアル違反したとしても条例違反ではないとの主張をしている。
政務調査費については、明らかに条例違反であるとの立証が不可欠だと言うことである。

私達の税金で賄われている政務調査費の使途基準について、もっと厳格に規程を
するべきだはないだろうか。
それ以前に、年間360万円超の政務調査費が必要だとは思わない。
議員は、政務調査費で自身の宣伝（選挙運動）を行い、
自身の思想信条のために政務調査費で奔放していることを鑑みると、
政務調査費に360万円超は必要ない。
本当に必要であれば、自身の金で活動するであろう。
議員報酬を100万ぐらいアップして、政務調査費をゼロにしてみてはいかがか！
仮に、議員報酬を360万アップして、政務調査費をゼロにした場合に、
現在と同じ政務調査活動を行う議員が果たしているだろうか疑問である。

千葉市の政務調査費の判決言渡しは、4月17日（火）である。

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正月に見た光景

大晦日の夜、年が明けて千葉神社に行ってみた。
初詣である。
千葉神社の帰りに、出店で何か買って帰ろうとすると、
幟を持った人間が道路際に立っている。
幟には平仮名で名前が書いてある。
夜中の1時なのだが、その人物はスーツを着て立っているではないか。
しかも、千葉神社の出入り口で一番目に付くところである。
私は近寄り、「市議会議員？」と尋ねると、
元気よく、「そうです。」
続けて、「民主党か何か？」と問うと、
「無所属です」との返答。

こういうときに決まって訊く質問を、
「外国人参政権は賛成？、反対？」
答えは、濁して「微妙な問題・・・・・」
こういう議員は、質問者がどちらの答えを望んでいるのかを、探っている。
一人でも票が欲しいだけで、考えなんて何もないのだろう。

中央区の議員なのだろうが、正月に幟を持って千葉神社かよ！

確かに、議員にならなければ、「千葉市をよくしたい」という
思いが実現できないかもしれない。
でも、本末転倒であろう。
選挙至上主義で、
何かにつけて売名行為を行っている議員をみるが、
私は、その行為は浅ましいだけで、好ましくないと思っている。
心当たりの議員は、再考してもらいたい。

人それぞれの考え方だろうが。

政務調査費の使われ方でもそうだ。
広報費として、個人的に会報（ビラ）を出している議員が多数いる。
表紙に大きく名前と政党名。
中身の内容が無くても、会報を出せばいい宣伝効果である。
これらが全部、政務調査費として税金で賄われている。

そりゃ、税金で自分の宣伝が出来れば誰でもやるだろう。
それも定期的に。
自腹でやるとしたら、どのくらいの議員がやるのか？
監査請求のときの、答弁は、
「市政報告です」で終わり。

確かに、ちゃんとした会報も見受けるが、
輪転機を使って印刷し、後援会の手をかりて捲いて欲しい。
お金をかけないで、「市政報告」は出来ます。

政務調査費は、年間で360万円まで出ます。
議員報酬とは別で、使った金額が支払われるため、
多くの議員が上限の360万円を使っている。
こんなにいらないだろう。

千葉市の政務調査費の裁判、
次回の高等弁論は、2月14日です。

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「日本国有の領土であり、韓国が不法占拠している」竹島

産経ニュースより引用

育鵬社教科書の撤回要求　熊本県に韓国道議会決議
2012.2.3 18:57
　韓国忠清南道の道議会は３日の本会議で、県立の中高一貫校で４月から公民の副教材に育鵬社（東京）の教科書を使用することになっている熊本県に対し、撤回を求める決議を採択した。

　同教科書は、日韓両国が領有権を主張し、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」と明記。忠清南道と熊本県が姉妹提携関係にあることから、道議会が反発した。

　育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」と協力した扶桑社の教科書を継承する子会社で、同教科書は保守色が強い。

　道議会は、決議内容が盛り込まれた文書を、熊本県議会や熊本県教育委員会などに送る予定。（共同）

提携関係を解消しろ。

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