千葉市、千葉県共に提起していた、政務調査費についての
住民監査請求は棄却されました。
議員の活動は調査研究活動と
議員の政治活動(選挙活動等)に分かれる。
一つの事務所で、片方のみの活動は不可能であるし、
一般的に両方の同時進行みたいなものであり、
あまり境目がないと思われる。
これを2分の1の按分とするのに、異論はない。
しかし、市民ネットワークは、その他に市民団体、
有償ボランティア(?)等が、同一事務所にある。
これらを、市民ネットワークの中の団体としていいはずがない。
この数だけ按分して、政務調査費を返すべきとした訴えでした。
千葉市の監査委員は、
「「市民ネット」は、「市民ネットちば」の会員の中から、「代理人」という形で
選挙に立候補し、議員になった人で構成される会派であり、その両者の活動は
一体的なものであると考えられる。」とした。
議員は市民から選ばれた者であり、監査委員が市民ネットワークの主張する
「代理人」という立場を理解し、判断するべきではない。
監査は、会派(議員)の主張する思想信条に呼応するのではなく、
市民の税金が正しく使われているかを判断とするべきである。
政務調査費は千葉市では、月30万円、年間360万円支払われている。
ちなみに、成田市は月6万円、佐倉市はもっと少ない。
調べてみて。
このような判断を下した千葉市監査委員長の給料は、
646,000円である。
特別職だから、4年間務めて、退職金は48ヶ月かな?
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